中区に限らず、営業会社に頼んでしまうと雨樋修理の料金・金額はとても高くなってしまいます。営業会社に仕事の依頼を行うと、料金には営業マンの人件費や販管費、お客様が本来払う必要がない費用が発生してしまうため職人が直接行う工事よりも1.3~2倍ほど高くなってしまいます。しかし、職人が直接受注するとなると職人は話すことになれておらず口下手なのでリフォーム業界の営業マンが存在する構造から抜け出せずがこのような形になってしまっています。

住宅は月日が経つにつれて劣化してくものですが、気になるのはマンションの共用部分の修繕費用ですよね。
マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度は修繕費用を抑えられるものなので、分譲・賃貸マンションを経営している方は利用してみるといいかもしれません。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」とは住宅金融支援機構の融資を受けて、分譲・賃貸マンションを経営する方が共用部分の修繕などを行ったときに、融資にかかる利子の一部を区が助成するという制度です。
なお、耐震改修工事などを行い、区の「横浜市中区民間建築物耐震改修等助成要綱」による助成を受ける場合には融資利子の全額の補給を受けることができます。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」の申し込みの受付期間は資金の借入日から半年以内となります。
申し込みができるのは分譲マンションの管理組合・区分所有者、賃貸マンションの経営者です。

なお、助成の金額（利子補給額）や助成期間ですが、住宅金融支援機構の融資額が限度となります。
助成額は実施するリフォームの内容によって、利子の助成割合が変動します。助成を受けられる期間は最長でも５年間が限度です。融資返済期間は1～20年と幅があるので注意しましょう。助成金の支給は年1回です。1～12月分が翌年3月に支給されることになります。