雨樋に鳥の巣が！？
大沼郡三島町で失敗しない巣の撤去・駆除を徹底解説！

奥会津三島町は福島県の西部に位置し、尾瀬を水源とする只見川が町の中央を貫流し、冬季には積雪が２ｍ近くなることもあり、特別豪雪地帯にも指定され、典型的な山村である。1955年（昭和30）に当時の宮下村と西方村の2村が合併して三島村となり、1961年（昭和36年）に町制を施行しました。
　町の大部分は森林となっており、町の中心を只見川が北東方向へ流れ、只見川沿いにJR只見線が会津若松より小出（※現在は会津川口～只見間は代行バス）までつながっています。主要な道路については、国道252号線が只見川沿いを走り、更に西会津町を終点とする国道400号が走っています。
　町の産業は、農林業では稲作、ソバ栽培などが行われており、加えて三島町は会津桐の生産地として知られていて、会津桐の植栽と製品化に取組んでいます。また、新たな特産品として「会津地鶏」の生産・加工・販売にも取組み、その品質の良さは高い評価をされています。
　冬期間は積雪が1～2メートルに達し、特別豪雪地帯に指定されています。この豊富な水資源を利用した水力発電の電源開発が昭和初期に始まり、三島町にも宮下ダムがつくられ、この事業により三島町の人口も一気に増加したが、建設工事終了とともに人口減少が始まり、過疎化が急速に進み、人口減少率が県内１になり、ここから三島町の地域づくりが始まっています。
　昭和 49 年に全国に先駆けて都市と農村の交流による地域おこし「ふるさと運動」をスタートし、三島町にある自然や人情、生活文化などの地域資源に光をあて、理想のふるさとづくりを目指してきました。この運動により、過疎山村の振興策の流れが生まれました。住民自らが地域づくりに取組み、それに賛同する首都圏の特別町民と理想のふるさとづくりを行うもので、この運動は「特別町民制度」や「ふるさと小包」誕生のきっかけとなりました。
　住民自らが地域づくりに取組むことから新たな運動も生まれ、暮らしの中から生まれた伝統的なものづくりの技と豊かな自然を現代の生活にも生かしていく「生活工芸運動」、伝統行事の数々を集落の誇りとして守って連帯意識の高揚を図っていく「地区プライド運動」、地域住民が自らの健康づくり事業に取り組む「健康づくり運動」、有機農業を進め農産品の価値を高める「有機農業運動」という運動を展開し、ふるさと運動とあわせた５つの運動を展開してきました。
　この地域づくりの成果については、「国伝統的工芸品指定」となった「奥会津編み組細工」においては、高齢者を中心に盛んに取り組まれており、「ふるさと会津工人まつり」には、毎年約２万人を超える人々が訪れており、現在では「生活工芸アカデミー」による後継者育成や移住・定住のきっかけにもなっています。また、地区プライド運動で取組んできた年中行事「サイノカミ」も貴重な文化遺産として国指定重要無形民俗文化財に登録され、地域の方々のコミュニティーの場として今も受け継がれています。

住宅は月日が経つにつれて劣化してくものですが、気になるのはマンションの共用部分の修繕費用ですよね。
マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度は修繕費用を抑えられるものなので、分譲・賃貸マンションを経営している方は利用してみるといいかもしれません。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」とは住宅金融支援機構の融資を受けて、分譲・賃貸マンションを経営する方が共用部分の修繕などを行ったときに、融資にかかる利子の一部を区が助成するという制度です。
なお、耐震改修工事などを行い、区の「大沼郡三島町民間建築物耐震改修等助成要綱」による助成を受ける場合には融資利子の全額の補給を受けることができます。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」の申し込みの受付期間は資金の借入日から半年以内となります。
申し込みができるのは分譲マンションの管理組合・区分所有者、賃貸マンションの経営者です。

なお、助成の金額（利子補給額）や助成期間ですが、住宅金融支援機構の融資額が限度となります。
助成額は実施するリフォームの内容によって、利子の助成割合が変動します。助成を受けられる期間は最長でも５年間が限度です。融資返済期間は1～20年と幅があるので注意しましょう。助成金の支給は年1回です。1～12月分が翌年3月に支給されることになります。