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国富町について

国富町は、明治6年に宮崎県に属し、同9年には宮崎県廃止で鹿児島県に合併されました。明治16年に宮崎県の再設置とともにこれに属し、昭和31年9月に本庄町と八代村が合併して、新しい町として発足しました。さらに昭和32年3月に木脇村と合併して、当時県下最大の町として国富町が誕生しました。
町名の由来は、古い時代にこの地方を国富本庄あるいは、国富本庄神陵京(かみはらみやこ)・国富本庄神原邑(かみはらむら)などと呼んだことにちなみ名づけられました。
旧本庄町は、古くは高日邑(たかひむら)または国富邑(くにとみむら)といい、豊園別命(とよくにわけのみこと)以来「国造(くにのみやつこ)」の代々治めたところであり、江戸時代の正保2年に、この地は天領とされ、以来明治維新まで幕府直轄領でありました。
明治22年町村制の施行にともない、旧本庄郷の六日町・十日町・北本庄村・南本庄村・森永村・竹田村・須志田村、秋月領の宮王丸・嵐田村及び島津領の田尻村・向高村を合わせて本庄村として発足し、大正8年3月に町制がしかれました。
旧八代村は、もと薩摩藩に属し、高岡郷の配下にありました。明治22年町村制の施行にともない、八代南俣村・八代北俣村・深年村及び秋月領の伊左生村を合わせて八代村として発足しました。
旧木脇村は、太平記には「絹分(きぬわけ)」とあって、天正15年以来明治維新まで秋月領でした。明治22年町村制の施行にともない、木脇村・塚原村・三名村及び岩知野村を合わせて木脇村として発足しました。

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耐震補強で補助金が受けられる!東諸県郡国富町のリフォームお役立ち情報

東諸県郡国富町では耐震診断などを行った際の費用の一部を助成する制度やマンションの共用部分の修繕などを行ったときの融資の利子の一部を区が助成する制度があります。

このページでは、こういった東諸県郡国富町のお役立ち情報をご紹介します。

東諸県郡国富町民間建築物耐震促進事業とは

東諸県郡国富町には耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を行った際の費用の一部を助成する制度があります。

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建築されたマンション(分譲・賃貸)や民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物です。

助成を受ける条件については建物の種類者や申請者について異なってきます。
例えば申請者が賃貸住宅の所有者の場合、建物が適正な管理が行われていて、かつ社員寮や社宅ではないことや、住民税や法人税の滞納がないこと、住宅部分の床面積の合計が延べ面積に対し1/2以上あることが条件となってきます。

また、分譲・賃貸マンションの場合、助成の割合と限度額は以下の通りです。
項目
助成割合
助成限度額
耐震診断
2分の1
150万円
耐震設計
2分の1
150万円
耐震改修工事
2分の1
2000万円

【マンションの共用部分に】リフォーム支援・利子補給制度

住宅は月日が経つにつれて劣化してくものですが、気になるのはマンションの共用部分の修繕費用ですよね。
マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度は修繕費用を抑えられるものなので、分譲・賃貸マンションを経営している方は利用してみるといいかもしれません。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」とは住宅金融支援機構の融資を受けて、分譲・賃貸マンションを経営する方が共用部分の修繕などを行ったときに、融資にかかる利子の一部を区が助成するという制度です。
なお、耐震改修工事などを行い、区の「東諸県郡国富町民間建築物耐震改修等助成要綱」による助成を受ける場合には融資利子の全額の補給を受けることができます。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」の申し込みの受付期間は資金の借入日から半年以内となります。
申し込みができるのは分譲マンションの管理組合・区分所有者、賃貸マンションの経営者です。

なお、助成の金額(利子補給額)や助成期間ですが、住宅金融支援機構の融資額が限度となります。
助成額は実施するリフォームの内容によって、利子の助成割合が変動します。助成を受けられる期間は最長でも5年間が限度です。融資返済期間は1~20年と幅があるので注意しましょう。助成金の支給は年1回です。1~12月分が翌年3月に支給されることになります。