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三原市について

三原市は広島県の山陽沿岸の中央部、中国・四国地方のほぼ中心にあり、恵まれた地理条件を有します。 面積は471平方キロメートルで、人口は約10万6千人です。 市の南部には瀬戸内海と山地に挟まれた帯状の平野、北部には世羅台地の一部をなす丘陵状の平野が広がります。 豊かな自然に恵まれ、瀬戸内海国立公園、佛通寺御調八幡宮県立自然公園などには県外からも多くの観光客が訪れます。 かつては重工業や繊維業などで栄えましたが、近年は家電工場や物流施設を誘致し、新たな基幹産業となっています。 また、大型商業施設が集うJR三原市駅周辺では更なる市の活性化を目指し、中心市街地活性化基本計画が進められています。 交通では、JR山陽本線、JR呉線による鉄道網の他、三原駅を中心に広域的なバス網が形成されています。 主要道路には国道2、185、432号などがあります。 また、東西に山陽新幹線が走り、本郷町には広島空港が設置され、当地方の玄関口として活用されています。

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耐震補強で補助金が受けられる!三原市のリフォームお役立ち情報

三原市では耐震診断などを行った際の費用の一部を助成する制度やマンションの共用部分の修繕などを行ったときの融資の利子の一部を区が助成する制度があります。

このページでは、こういった三原市のお役立ち情報をご紹介します。

三原市民間建築物耐震促進事業とは

三原市は耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を行った際の費用の一部を助成する制度があります。

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建築されたマンション(分譲・賃貸)や民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物です。

助成を受ける条件については建物の種類者や申請者について異なってきます。
例えば申請者が賃貸住宅の所有者の場合、建物が適正な管理が行われていて、かつ社員寮や社宅ではないことや、住民税や法人税の滞納がないこと、住宅部分の床面積の合計が延べ面積に対し1/2以上あることが条件となってきます。

また、分譲・賃貸マンションの場合、助成の割合と限度額は以下の通りです。
項目
助成割合
助成限度額
耐震診断
2分の1
150万円
耐震設計
2分の1
150万円
耐震改修工事
2分の1
2000万円

【マンションの共用部分に】リフォーム支援・利子補給制度

住宅は月日が経つにつれて劣化してくものですが、気になるのはマンションの共用部分の修繕費用ですよね。
マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度は修繕費用を抑えられるものなので、分譲・賃貸マンションを経営している方は利用してみるといいかもしれません。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」とは住宅金融支援機構の融資を受けて、分譲・賃貸マンションを経営する方が共用部分の修繕などを行ったときに、融資にかかる利子の一部を区が助成するという制度です。
なお、耐震改修工事などを行い、区の「三原市民間建築物耐震改修等助成要綱」による助成を受ける場合には融資利子の全額の補給を受けることができます。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」の申し込みの受付期間は資金の借入日から半年以内となります。
申し込みができるのは分譲マンションの管理組合・区分所有者、賃貸マンションの経営者です。

なお、助成の金額(利子補給額)や助成期間ですが、住宅金融支援機構の融資額が限度となります。
助成額は実施するリフォームの内容によって、利子の助成割合が変動します。助成を受けられる期間は最長でも5年間が限度です。融資返済期間は1~20年と幅があるので注意しましょう。助成金の支給は年1回です。1~12月分が翌年3月に支給されることになります。