南会津郡只見町に対応できる
雨樋修理・交換のプロに
直接工事をお願いしよう!

あまどい屋 日本住宅診断株式会社 TOP > 南会津郡只見町の雨樋修理・交換職人一覧

只見町について

南会津郡只見町は東北地方福島県西南端、新潟県との県境に位置し「越後三山只見国定公園」をはじめ周囲を標高1,000m級の山々と、広大なブナの原生林に囲まれた特徴ある自然環境と、冬の多雪により1年を通じて豊かな水が供給され美しい渓流と川が流れています。町の面積は747.54キロ平方メートルで東京23区の1.2倍広大な面積を有し、9割が山林に占められブナ、ミズナラ、トチノキなどの広葉樹林帯となっております。町内を流れる主要な河川は「尾瀬」を源流とする「只見川」と、その支流「伊南川」であり、その流域に集落と農地が集まっております。特に只見川は水力発電地域として「大鳥ダム」や「田子倉ダム」「只見ダム」などが建設され、広大な人造湖を造りだしています。特に「田子倉ダム」は貯水量が5億トンと国内屈指の規模を誇り、田子倉湖と周囲の山々の織りなすコントラストは山紫水明の地として観光の拠点となっております。

産業は農業と観光が主で、特に農業では高気温、冷水の恵まれた自然条件による米作りと、昼夜の寒暖の差を利用したトマトと花弁栽培が盛んに取組まれ産地化が図られております。

観光は自然条件を生かしたグリーンツーリズムやエコツーリズムの取組みが行われており、山や川、そして比類ない原生のブナ林は訪れる人を魅了している町です。

エリアで探す

耐震補強で補助金が受けられる!南会津郡只見町のリフォームお役立ち情報

南会津郡只見町では耐震診断などを行った際の費用の一部を助成する制度やマンションの共用部分の修繕などを行ったときの融資の利子の一部を区が助成する制度があります。

このページでは、こういった南会津郡只見町のお役立ち情報をご紹介します。

南会津郡只見町民間建築物耐震促進事業とは

南会津郡只見町は耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を行った際の費用の一部を助成する制度があります。

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建築されたマンション(分譲・賃貸)や民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物です。

助成を受ける条件については建物の種類者や申請者について異なってきます。
例えば申請者が賃貸住宅の所有者の場合、建物が適正な管理が行われていて、かつ社員寮や社宅ではないことや、住民税や法人税の滞納がないこと、住宅部分の床面積の合計が延べ面積に対し1/2以上あることが条件となってきます。

また、分譲・賃貸マンションの場合、助成の割合と限度額は以下の通りです。
項目
助成割合
助成限度額
耐震診断
2分の1
150万円
耐震設計
2分の1
150万円
耐震改修工事
2分の1
2000万円

【マンションの共用部分に】リフォーム支援・利子補給制度

住宅は月日が経つにつれて劣化してくものですが、気になるのはマンションの共用部分の修繕費用ですよね。
マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度は修繕費用を抑えられるものなので、分譲・賃貸マンションを経営している方は利用してみるといいかもしれません。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」とは住宅金融支援機構の融資を受けて、分譲・賃貸マンションを経営する方が共用部分の修繕などを行ったときに、融資にかかる利子の一部を区が助成するという制度です。
なお、耐震改修工事などを行い、区の「南会津郡只見町民間建築物耐震改修等助成要綱」による助成を受ける場合には融資利子の全額の補給を受けることができます。

「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」の申し込みの受付期間は資金の借入日から半年以内となります。
申し込みができるのは分譲マンションの管理組合・区分所有者、賃貸マンションの経営者です。

なお、助成の金額(利子補給額)や助成期間ですが、住宅金融支援機構の融資額が限度となります。
助成額は実施するリフォームの内容によって、利子の助成割合が変動します。助成を受けられる期間は最長でも5年間が限度です。融資返済期間は1~20年と幅があるので注意しましょう。助成金の支給は年1回です。1~12月分が翌年3月に支給されることになります。